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 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反などで起訴=が保釈条件を破って日本を出国し、レバノンに逃亡したことが世界の注目を集めています。日本はレバノンに対し、ゴーン前会長の身柄の引き渡しを求めていますが、実現の可能性は低いとみられています。理由の一つは、日本がレバノンとの間で「犯罪人引き渡し条約」を結んでいないためです。なぜ、条約は締結されていないのでしょうか。中京大学の愛知正博教授(国際刑事法)に聞きました。

 ――犯罪人引き渡し条約とは何のためにあるのでしょうか?

 「日本で罪に問われている被告や容疑者が海外に逃亡したり、逆に海外で容疑をかけられている人が日本に逃げてきたりした場合、刑事責任を問うためにはその人の引き渡しを求めることになります。しかし、そのたびに条件や方法を話し合っていたら煩雑です。スムーズにやりとりできるようなルールづくりを事前に決めておく必要性から生まれたのが、こうした条約です」

 ――そんな大事な条約を、どうして日本はレバノンと結んでいなかったのでしょうか?

 「何もレバノンと締結していな…

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