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 森雅子法相は7日の記者会見で、保釈中の被告が逃走した場合に処罰できるようにするなど、逃走防止に向けた法改正を検討していることを明らかにした。法相の諮問機関・法制審議会への諮問は「できるだけ速やかにしたい」と述べた。

 現行の刑法では、刑務所や留置施設で拘束中の容疑者や被告が施設から逃げた場合に限り、逃走罪が適用されるが、保釈中の被告の逃走には適用されない。

 法務省は、保釈された被告が逃走した場合でも同罪を適用できるようにするため、刑法などの改正を検討してきた。法制審では、位置情報を把握するため、全地球測位システム(GPS)を持つ機器を被告に身につけさせることなども検討課題になりそうだ。

 森氏は会見で、保釈中の日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=が昨年12月に海外に不法出国した逃亡事案などを踏まえ、「逃亡の防止は極めて重要だ。現行制度について、どのような見直しが必要なのかを検討している」とした。