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 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、イランが保有するウランの「無制限濃縮」に着手すると宣言したことについて「残念で、強く懸念している」と憂慮を表明した。その上で、2015年にイランと米英独仏中ロの6カ国が結んだ核合意を順守するよう求めていく考えを示した。

 また菅氏は、イランの革命防衛隊の司令官が米軍に殺害されたことを受け、「現在の中東情勢は極めて緊迫度が高まっている」としながらも、中東海域に自衛隊を派遣する方針に変更がないことを重ねて表明。「中東における日本関係船舶の航行の安全を確保するため、どのような対応が効果的かという観点から、情報収集態勢を強化するために自衛隊を活用する」と、派遣の意義を強調した。

 米軍による司令官殺害については「直接の当事者ではなく、詳細な事実関係について十分に掌握する立場にない」として、日本政府としての評価を避けた。