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 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件を受け、野党各党は7日、関係省庁の担当者に聞き取りをする「カジノ問題追及本部ヒアリング」の初会合を開いた。出席した議員からは、IR整備に向けた手続きを止めるべきだとする主張が相次いだ。

 ヒアリングには、内閣府や国土交通省でIRを担当する部署の幹部らが出席した。立憲民主党の大串博志衆院議員は、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」幹部が秋元司衆院議員=収賄容疑で逮捕=のほか、自民党などの5議員に資金提供したと供述していることに言及。政府がIR整備を予定通り進める方針を示していることについて「言語道断と言わざるをえない」と批判した。

 野党統一会派で無所属の階猛衆院議員も、事件を受けてカジノの必要性を再考するべきだと主張した。国交省の担当者は「今回の事案がIR制度に関連したものか不明だ。透明性の確保に必要な措置を講じる必要性は承知しているが、(手続きを)適切に進めたい」と述べるにとどめた。