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 安倍晋三首相は今年の内閣の「最大のチャレンジ」に、すべての世代が安心できる全世代型社会保障の実現を掲げた。20日召集の通常国会に労働・年金・介護の改革法案を、早ければ秋の臨時国会に医療の改革法案を出す方針だ。だが、実際に見込まれるメニューは、加速する少子高齢化に十分対応できる抜本改革とは言い難い内容となっている。

 政府の全世代型社会保障検討会議が先月まとめた中間報告は、高齢者の就労促進などによって社会保障の「支え手」を増やすことと、負担能力がある人には年齢を問わずより多く負担してもらう「応能負担」を2本柱として打ち出した。

 就労促進策では、希望する人が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務にする。来年4月の施行を目指しており、首相は今月6日の年頭記者会見で「意欲ある皆さんが働き続けられる生涯現役の社会をつくり上げる」と意気込んだ。

 ただ、年配の働き手を雇い続け…

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