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 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、中東海域への自衛隊派遣を予定通り行う方針を改めて示した。米軍によるイランの革命防衛隊の司令官殺害などで中東情勢が緊迫しているが、政府は派遣日程の変更もせず、11日にはP3C哨戒機が、2月上旬に護衛艦が日本を出発する予定だ。

 菅氏はイランが核合意の制限破り第5弾を宣言したことについて「残念で、強く懸念している」と表明。そのうえで「わが国の原油輸入は9割がこの地域。政府としては日本関係船舶の安全確保のために対応していく」として、従来方針を堅持する考えを示した。河野太郎防衛相も7日の記者会見で「(派遣方針の)閣議決定の時は、米国とイランの緊張がここまで高まっていなかった」と認めつつ、「現時点で閣議決定を変更するには至っていない」と述べた。

 公明党の山口那津男代表も7日、福岡市で記者団に対し、「ペルシャ湾に入らない海域での情報収集だから、よほどの情勢の変化がない限り基本通りやるべきだ」と政府方針を支持。政府関係者は「日本が攻撃される理由はない。派遣スケジュールの変更も考えていない」と話した。

 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「本当に自衛隊を行かせていいのか、国会における抜本的な議論が必要だ」と指摘しており、野党は17日の閉会中審査や20日召集の通常国会で追及する方針だ。