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 2019年の石川県内の障害者雇用状況を石川労働局がまとめた。民間企業の雇用障害者数は過去最多となり、障害者雇用促進法で定められた「法定雇用率」も超えた。一方、自治体や教育委員会は前年より人数は増えていたが、法定雇用率には届かなかった。

 19年6月1日時点で、1113社を対象に調査。それによると、民間企業の雇用障害者数は、4223・5人で過去最多に。実際の雇用率も2・28%となり、法定雇用率2・2%を上回った。労働局の担当者は、18年に全国の自治体などで発覚した障害者雇用の水増し問題を受け、「意識が高まったのでは」という。

 法定雇用率2・5%の県と市町(一部の市町教委含む)の実際の雇用率は2・31%。法定雇用率2・4%の県教委と金沢、小松両市教委は雇用率1・59%だった。どちらも18年より改善したものの、前者の雇用障害者は400・5人で43人不足、後者は122・5人で62人足りていなかった。

 県教委は雇用率1・53%(雇用障害者106人、不足60人)。担当者は「教員採用は免許が必須でハードルが高く、そもそも障害者の受験者が少ない。事務職員の採用も含めて力を入れ、法定雇用率を早く達成したい」と話した。(木佐貫将司)