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 イランが、米軍が駐留するイラクの基地に報復攻撃したことを受け、中東で事業を手がける日系企業は現地社員らの安全確保対策や情報収集に追われた。株価も大幅安となり、軍事対立がさらに深刻になって長期化すれば、日本経済や生活への影響が広がりかねない。

 イランに現地法人がある商社は、社員の安全確保対策を急いだ。兼松は8日、駐在員1人に一時退避するよう指示し、日本に帰る方向という。米国のイランに対する経済制裁で、同社のイラン向けの自動車部品の輸出事業は止まっているが、周辺国への営業などを続けていた。豊田通商も駐在員を一時的に国外に避難させる検討を始めた。

 金融機関ではみずほ銀行が8日、イランへの出張や旅行を極力控えるよう社員向けサイトで呼びかけた。テヘランの駐在員事務所では、社員と現地スタッフ数人が中東の経済や金融の情報収集をしており、「状況が悪くなれば、国外退避を検討する可能性もある」(広報)という。今のところ業務に支障は出ていないという。

 三菱UFJ銀行は8日、社員向けに緊急通知を出し、中近東各国への渡航を原則禁止にした。テヘラン駐在員事務所には日本人1人、現地スタッフ数人がおり、7日までは通常通り営業したが、今後の対応は「検討中」という。

 建機大手では、コマツが全社員に対してイラン、イラクへの渡航を当面禁止にした。日立建機も両国への渡航は原則禁止とし、ドバイにある事務所の駐在員にも注意喚起したという。

 石油元売り大手も警戒レベルを引き上げた。出光興産は「非常に緊張感が高まってきた」(木藤俊一社長)とし、8日に緊急対策会議を開き、イランなどへの出張の自粛を決めた。JXTGホールディングスも中東地域への不急の出張を制限し、現地の退避計画や食料備蓄の確認を始めた。

 日本の輸入原油は約9割が中東産で、そのほとんどがイランとアラビア半島の間にあるホルムズ海峡を経由して運ばれる。米国とイランの軍事対立が先鋭化すれば、原油の調達に影響するおそれがある。

 プラスチックなどの原料になる…

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