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　イランによる米軍へのミサイル攻撃を受け、安倍晋三首相は８日、首相官邸で記者団の取材に対し「さらなる事態の悪化を避けるために、あらゆる外交努力を重ねたい」と述べた。

　また、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、自衛隊の中東派遣について「現時点において方針に変更はなく、現地の情勢を見極めつつ、準備に万全を期していきたい」と話した。ただ、「現時点」とも強調しており、情勢次第で流動的な対応となる可能性もある。派遣の理由については、「日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集は強化する必要がある」と説明した。

　１１日から予定している首相の中東訪問を延期する可能性については、「今般の事態も含めた現地の情勢を見極めながら判断したい」と話した。

国家安全保障会議、緊急開催

　イランの米軍に対する報復攻撃を受け、日本政府は８日、急きょ国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を開くなどして対応を協議した。政府は、緊張緩和に向けて外交努力を尽くすと強調するものの、具体的な手段は限られているのが実情だ。一方、中東海域への自衛隊派遣は予定通り進める考えで、自衛隊員らからは懸念の声も上がっている。

　安倍晋三首相は同日のＮＳＣ…