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 東京地検の斎藤隆博・次席検事は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の会見が終わる前の9日午前0時すぎに日英2言語でコメントを発表し、「自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する主張は到底受け入れられない」と批判した。

 斎藤次席は会見について「自らの行為を不当に正当化するものに過ぎない」と批判。逃亡については「我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌った」と非難した。

 ゴーン前会長が逃亡理由の一つに挙げた妻キャロル氏との接見禁止については、「ゴーン被告に逃亡の恐れが認められ、妻を通じてゴーン被告が口裏合わせなどの罪証隠滅を現に行ってきたことが原因だ」と指摘。事件が日産と検察による「陰謀」との前会長の主張についても、「有罪判決が得られる高度の蓋然性(がいぜんせい)が認められる証拠を収集しており、不合理で全く事実に反している」とした。

 コメントは地検のホームページに掲載された。地検がこうしたコメントを出すのは極めて異例。

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の会見を受け、東京地検の斎藤隆博次席検事が9日未明に発表したコメントの全文は次の通り。

     ◇

 被告人ゴーンは、犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。被告人ゴーンが約130日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり、被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや、妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。このような自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない。

 また、当庁は、被告人ゴーンによる本件各犯行につき、適正に端緒を得て我が国の法に従って適法に捜査を進め、訴追に至ったものである。本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然(がいぜん)性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起したものであって、そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり、全く事実に反している。

 当庁としては、適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ、被告人ゴーンは、我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡したものであり、当庁は、被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる所存である。