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　トランプ米大統領は８日午前１１時半（日本時間９日午前１時半）ごろ、ホワイトハウスで声明を発表。「米国は軍を使いたくない。米国の軍事と経済両面の強さが最大の抑止力だ」として米軍による報復攻撃は避けたい意向を表明した。

　今回のミサイル攻撃は、米軍が３日、イラクの首都バグダッドの空港近くで、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことに対し、イランが報復として行った。トランプ氏は会見で、「米国人の死傷者はいなかった。米国人の兵士はみな安全で、基地は最小限の被害で済んだ」と語った。

　また、「イランも沈静化の方向に向かっているようだ。これは世界にとって良いことだ」として、軍事衝突は拡大しないとの認識を示した。これまでイランが攻撃すれば、「大規模な反撃を行う」としてきたが、本格的な衝突を回避するため、当面は報復攻撃を行わないことを示唆した。

　一方でトランプ氏は「ただちに追加的な経済制裁を科す。強力な制裁はイランが態度を変えるまで続く」と述べ、経済的な圧力を高める方針を示した。「イランは核（兵器）の野望を捨て、テロへの支援をやめるべきだ」と強調し、イランとの核合意を維持している英独仏中ロに対して合意からの離脱と、イランとの新たな合意に向けた交渉にともに取り組むよう呼びかけた。

　イランの指導者と市民には「…