[PR]

 米イランの全面衝突への警戒感が和らいだことを受け、日米の株価が反発した。9日午前の東京株式市場は、日経平均株価が取引開始直後からほぼ全面高の展開となった。午前の終値は、前日終値から473円05銭高い2万3677円81銭となった。

 前日はイランの米軍駐留基地攻撃直後に取引が始まったため、投資家が一気にリスク回避に動き、日経平均は一時600円超値を下げた。「安全資産」とされる円も買われ、東京外国為替市場では約3カ月ぶりとなる1ドル=107円60銭台まで円高ドル安が進んだが、9日午前11時には109円23~24銭まで戻した。

 8日のニューヨーク株式市場でも米主要企業でつくるダウ工業株平均が反発。前日比161・41ドル(0・56%)高い2万8745・09ドルで取引を終えた。ダウ平均は前夕に一時、先物価格が400ドル超も急落したが、8日朝の取引開始後に上昇に転じ、トランプ米大統領の声明を受けて上げ幅を広げた。上昇幅は一時、280ドルを超えた。

 ニューヨーク商業取引所では、原油価格の指標とされる「米国産WTI原油」の先物価格が前日比3・09ドル(4・9%)安い1バレル=59・61ドルで取引を終えた。前日夕のミサイル攻撃後には一時、65ドル台まで上昇していた。