[PR]

 日本郵政の新社長に就いた増田寛也元総務相ら郵政グループの3社長が9日、記者会見した。増田氏はかんぽ生命の不正販売について、「一刻も早く全容を解明して顧客の不利益を回復し、再発防止策を講じる」「(全契約の中で)問題がありそうなものを拾い出し、スピードアップして調査したい」と述べ、被害者に対する詳しい調査の範囲を拡大する方針を示した。

 かんぽの千田哲也社長、日本郵便の衣川和秀社長とともに6日付の就任後初めて東京都内で会見した。

 郵政グループは、保険の乗り換えなどで不利益を与えた疑いのある18万3千件を「特定事案」として詳しく調査中だ。顧客から契約時の状況を聞き、意向に反していた場合に返金するなどの対応をとっている。また、特定事案以外の全契約者約1900万人には返信用はがきを送り、意向通りの契約かを確認している。先月中旬までに約100万人が返信し、うち約20万人が苦情の申し立てや調査を求めると回答。はがきを返信しないと、不利益を被っていても返金措置などを受けられない可能性がある。

 増田氏は「全件調査の中にも色々なものが埋もれている」と言及。特定事案以外でも不利益を与えた可能性のある契約を郵政側で抽出し、積極的に調べる考えを示した。金融庁も行政処分で特定事案以外の契約で顧客対応を求めている。詳しい方法を1月末に金融庁へ提出する業務改善計画に盛り込む。

 不正販売に関する総務省の行政処分案を前総務次官が日本郵政側へ漏洩(ろうえい)した問題に対し、増田氏は「しかるべき調査を行うべく準備を進めている」と表明。長門正貢前社長は昨年末の会見で調査しない考えを示したが、方針を転換して新たに調べる考えを示した。

増田氏「官民に大きな違いはない」

 情報漏洩は旧郵政省の先輩・後輩の間柄で起き、郵政グループと監督官庁の官民癒着とも指摘された。前任の3社長が民間金融機関出身者なのに対し、新体制の3人はともに官僚出身。組織の「役所体質」刷新は大きな課題だが、増田氏は「危機管理という意味では官民に大きな違いはない。足りない部分は外部専門家を入れて補う」と述べた。外部の人もまじえた社長直轄のタスクフォース(作業チーム)で、具体的な改善策を今後考えるという。

 増田氏は旧建設省出身。岩手県知事や総務相などで行政経験は豊富だが、会社経営の経験はなく手腕は未知数だ。かんぽ生命の千田哲也社長と日本郵便の衣川和秀社長は旧郵政省出身で、2007年の郵政民営化後から郵政グループにいる「生え抜き組」。増田氏は「私自身は部外者かもしれないが、組織は部外者と内部の人とまざった方がいい」と話した。

後半では記者会見の一問一答を紹介します。

 会見では、就任要請を一度は断…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら