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 イランが米軍に報復攻撃したものの、米イラン両国の全面的な武力衝突はひとまず回避された。安倍晋三首相は9日、トランプ米大統領がさらなる攻撃を避ける考えを示したことに対して「自制的な対応を評価する」と述べた。政府は予定通り自衛隊を中東海域に派遣する方針で、準備を本格化させている。

 安倍首相は9日、トランプ氏が日本時間の同日未明に発表した声明について「日本はすべての当事者に対して、自制的な対応を強く求めてきた」と語った。菅義偉官房長官も同日の会見で「トランプ氏が軍事力を行使したくないと述べていることは、地域の緊張緩和に資する」と評価。外務省幹部は「米イランともに衝突は望んでおらず、これで一区切りだろう」とみる。

 こうした状況を踏まえ、首相は予定通り11日から中東のサウジアラビアなどを訪問する方向で調整している。

 日本政府は今月から、中東に自衛隊を派遣する方針。中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集が目的で、河野太郎防衛相は10日にも派遣命令を出す構えだ。11日にはP3C哨戒機を、来月上旬には護衛艦をそれぞれ派遣する計画を進めている。

 中東派遣を前に防衛省は8、9…

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