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 高齢化と人口減少の中、長崎県内で介護職場の新たな担い手として、外国人への関心が高まっている。県は人材確保のための事業を広げようと、ベトナムの大学との連携も模索する。背景には、5年後に介護職員が約3300人不足するという推計への危機感がある。

 「国内だけでなく世界との人材の争奪戦です」。県が10日開いた「外国人介護人材受入促進セミナー」。外国人受け入れに携わる東京の会社の代表が、県内の福祉施設の職員ら約160人を前に語気を強めた。

 セミナーには、技能実習生を雇っている長崎市内の介護施設や、県内の技能実習生の監理団体6団体も参加。スリランカ人の技能実習生2人も日本語で長崎での生活について語った。

 県長寿社会課による事業所への…

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