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 荷物の配送などで利用の拡大が見込まれている小型無人飛行機「ドローン」について、政府は国内企業がサイバー攻撃に強い機体を開発したり、導入したりすることを後押しする方針を決めた。今後、インターネットを通じた自動運航が普及すれば、悪用される恐れがあるためだ。国内のドローンは今、中国製が中心で、安全保障上の観点から国内メーカーの育成を図る狙いもある。

 20日に召集される通常国会に新法案を提出し、今夏の施行をめざす。

 ドローンは現在、安全のため、都市部や原発など重要施設の周辺、操縦者や監視者の目が届かない範囲で飛ばすことが、航空法などで厳しく制限されている。政府は成長戦略の一環として、人手不足が深刻な物流や警備、施設の点検作業など産業分野でのドローンの活用を広げるため、2022年度までにこうした規制を緩和する方針だ。

 機体は現在、無線操縦装置などで動かすのが主流だが、今後、高機能化や高速・大容量の次世代通信規格「5G」の普及でネットを通じた自動運航が中心になるとみられる。だが、第三者がハッキングして機体を勝手に操って事故を起こしたり、警備のための運航経路の記録やカメラで撮影した映像を抜き取って悪用したりする恐れも出てくる。

 政府はこうした事態を防ぐため、新法「特定高度情報通信技術活用システム普及促進法(仮称)」で、セキュリティー対策を取った機体や運航システムを開発・導入する企業を資金面で支援できるようにする。具体的には、中小企業を支援する政府系のベンチャーキャピタルが開発資金を出資する際の要件を緩和したり、同じく政府系の日本政策金融公庫が低金利で融資をしやすくしたりする方針という。支援対象の基準は今後詰める。

 ドローンの国内シェアの大半は…

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