[PR]

 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は10日、テレビ朝日が「報道ステーション」の社外スタッフ約10人に対し契約終了を通知したのは「真摯(しんし)に番組制作に取り組んできた労働者の権利と尊厳を踏みにじる行為」だとして、通知の撤回を求める声明を発表した。

 声明では、テレ朝は昨年末に番組リニューアルを理由に、約10人に対し契約終了を通知したと指摘。「10年前後の経験豊かなスタッフの大量排除は、事実上の番組解体」だと批判している。また、スタッフらは中東情勢や沖縄の基地問題、原発、災害、事件報道に精通したメンバーで「政治権力などからの圧力を受けながらも、政治や社会の問題点に斬り込む日本有数の報道番組を支え、日本のジャーナリズムを体現」してきたと指摘。「メディア関連労組として、雇用不安がジャーナリズムの萎縮に繫(つな)がることを危惧しています」とも述べている。

 さらに昨秋発覚したテレ朝社員で番組のチーフプロデューサーだった男性のセクハラ問題にも言及。「立場の弱い社外スタッフに対するハラスメントもあった」とし、そうした状況下で、社外スタッフの入れ替えが強行されれば「『声を上げると不利益を被る』という誤ったメッセージとなりかねない」と訴えた。

 MICの声明を受けテレ朝は同日コメントを発表。契約終了を通知したことを認め「番組で契約更新しない方々のほとんどについて、それぞれの派遣元の会社に4月以降も当社の別の報道情報番組などの制作に携わっていただけないか提案をしている。あくまでも番組のリニューアルに伴う措置で、派遣切り、雇い止めなどの指摘は当たらない」などとしている。