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 安倍晋三首相は11日、政府専用機でサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの訪問に向けて出発した。なお不安定な中東情勢の中で、イランと対立するサウジアラビアの首脳らとの緊張緩和に向けた協議が焦点だ。自衛隊の中東海域への派遣についても説明し、理解を求める考えだ。

 首相は12日にはサウジアラビアのサルマン国王、ムハンマド皇太子と会談する。13、14日はUAE、オマーンの要人らと会談し、15日に帰国する。

 イランの隣国サウジアラビアとUAEはともに米軍が駐留し、ホルムズ海峡などで船舶の安全確保を目的とする米国主導の「有志連合」にも参加するなどの親米国だ。中東におけるイランの影響力拡大を阻止しようとしてきたが、米イラン対立の高まりで飛び火を警戒。「仲介役」としての日本に一定の期待もあるとみられる。

 イランは8日にイラク国内の米軍拠点を攻撃した直後、米軍が駐留する周辺国も「攻撃対象になりうる」と警告した。そのイランと敵対し、断交しているサウジは昨年9月、国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設2カ所がドローンなどで攻撃を受けた。この際、米国とともに「イラン犯行説」を主張し、強く非難した。一方、今回のイランによる米軍拠点攻撃について、サウジは9日、「イラクの主権侵害」だとし、すべての当事者に自制を促したが、これまでに比べて抑制的な対応を続けている。

 サウジにとっては、米国による…

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