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 私立高校生の授業料を実質無償化する都独自の制度について、小池百合子・東京都知事は10日、対象を拡充し、世帯年収の上限を760万円未満から910万円未満に引き上げると表明した。子どもが3人以上いる多子世帯に対しては、年収910万円以上でも授業料の一部を補助する制度を新たに作る。いずれも4月から実施する予定という。

 都では現在、世帯年収760万円未満の家庭について、国の就学支援金に上乗せする形で、都内の私立高校の平均授業料にあたる上限約46万円を支給している。国は4月から一部世帯への支援金額を引き上げるため、「土台」が高くなることで不要になった都の負担分を財源に、対象年収を910万円未満に引き上げる。都によると、新たに約1万5千人が無償化の対象になり、これまでの対象者を合わせると計7万5千人ほどになる見込みという。

 さらに、子どもが3人以上いる年収910万円以上の家庭に対しては、都立や高専、私立は問わず、1人あたり公立高校授業料の半額相当(5万9400円)を上限に補助する。対象人数は約1万人だという。

 都は、両制度の予算総額158…

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