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 米財務省は13日、半年に1度の外国為替報告書を公表し、中国について「もはや為替操作国に認定されるべきではない」と明記し、昨年8月に発表した「為替操作国」への認定を取り下げた。15日に正式に署名する米中通商協議の「第1段階の合意」を受け、半年足らずで方針を転換した。

 報告書は取り下げの理由として「過去数カ月に及ぶ米中間の貿易・通貨を巡る集中的な協議により、通貨問題を含む分野で中国に構造改革を求める第1段階の合意がもたらされた。合意において中国側は、通貨の競争的切り下げを差し控えると確約した」と指摘。中国に引き続き「通貨安を避ける必要な手段をとらなければならない」と求めた。

 米政権は米中貿易摩擦に伴う追…

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