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 高市早苗総務相は14日の閣議後会見で、NHKが今春開始をめざす「常時同時配信」の実施基準案について、条件付きで認可する考えを示した。費用を抑えるための仕組みを導入し、民間放送事業者との協議の場をつくることなどを要件とし、本日中にも認可する見通しになった。

 総務省は昨年11月、業務肥大化などの懸念から、NHKが認可申請したネット業務の実施基準案について再検討を要求。NHKは総務省の意見を踏まえ、費用を大幅圧縮するなどの修正を12月に申請していた。高市氏は14日の会見で「内容を審査したところ、おおむね妥当だ」と述べた。

 総務省は14日午後の有識者会議で「認可は妥当」とする考えを示す。有識者会議の賛同を得られれば、14日中にも高市総務相が認可するとしている。