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 広島市南区の被爆建物「旧陸軍被服支廠(ししょう)」(全4棟)をめぐり、湯崎英彦知事は14日の定例会見で、県所有の全3棟の耐震改修費約84億円について「県財政にとって非常に大きなインパクトがあり、そう簡単に捻出できるものではない」と述べた。

 県は3棟中1棟を外観保存し、2棟を解体する方針を示しており、この費用は約8億円と試算する。

 県の今年度当初予算は約1兆円。湯崎知事は、国に使途が決められた部分を除くと一般財源は800億円程度と説明した。さらに、私学助成金(223億円)といった固定的な支出を除けば「本当に自由になるものは極めて少ない」とした。3棟保存の場合、利活用費を含めると「100億円規模になる」との考えも示した。

 湯崎知事は16日まで募るパブ…

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