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 政府が普及に躍起になっているマイナンバーカード。交付開始から4年が経つが、現状の交付率は低迷している。3年後までにほとんどの住民が取得する想定だが、自治体職員からは利便性の低さなどを理由に「浸透にはもっと時間が必要」との声が漏れる。

 政府は「安全・安心で利便性の高いデジタル社会の実現」をうたい、カードの普及を推進する。昨年6月、2022年度中に「ほとんどの住民が保有する想定」とする方針を決定。市町村も普及への取り組みを加速化している。

 茨城県つくば市は、原則として市役所のみで申請を受け付けていたが、昨年12月から、市内6カ所の窓口センターでも可能にした。2月には隣の土浦市と合同で、人が集う商業施設に職員が出向いて申請を受け付ける。笠間市や潮来市は、住民が追加の設定をすれば、図書館で本の貸し借りができるようにしている。

 県内で最も交付率が高いのは五…

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