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 インターネットの「常時同時配信」をめぐる総務省とNHKとの2カ月あまりの攻防が決着した。ネット配信事業にかかる費用は大幅に圧縮される見通しとなったが、今回の議論で改めて浮き彫りになったNHKの経営課題は、宙に浮いたままとなっている。

 当初はすんなり進むとみられた認可手続きをひっくり返したのは、9月の内閣改造で再登板した高市早苗総務相だった。「受信料を払う視聴者の目線で政策を考える」とする高市氏が、NHKの当初案を読み込み、費用が膨張しかねないと判断して想定外の「待った」をかけた。

 もともと政府や与党は、常時配信の必要性は認めつつ、その前提として業務・受信料・ガバナンスの三つの改革をNHKに求めていた。NHKも一昨年秋、受信料を2020年10月までに実質4・5%引き下げ、複数の子会社統合を進めると表明した。それを受けて常時配信を認める法改正にこぎつけたが、17年まで総務相を務めた高市氏には「改革は不十分」と映っていた。

■経営課題、議論…

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