大阪都構想の具体案が固まり、今年11月には是非を問う住民投票が行われる見通しとなった。実現すれば、大阪府と大阪市という自治体の形がどう変わり、生活にどんな影響が出るのだろう。制度を詳しく紹介していく。

点検!都構想

拡大する写真・図版都構想でこう変わる

 Q:大阪都構想がめざすのは、どんな制度なの?

 A:大阪市をなくして四つの特別区に分けて、インフラ整備や観光など広域問題は大阪府、子育てや福祉など身近な課題は特別区が担当する仕組み。府と市で役割が重なる部分を府に移し、無駄や非効率が生じる「二重行政」を解消することをめざしている。

 Q:東京都みたいになるの?

 A:大阪の場合はすべての特別区に児童相談所をつくる予定で、東京と違うところもあるが、基本的には同じ。名前は「大阪都」になるわけではなく、大阪府のままとなる。

 Q:いまも区があるけど、特別区はどう違う?

 A:いまの24区は行政区と呼ばれる市役所の組織の一つで区長は市長が決める。都構想の特別区は、市町村と同じ自治体として扱われる。区長は区民が直接選挙で選び、区議会もある。名前は同じ「区」だけど、役割は大きく変わる。

 Q:反対意見はないの?

 A:「コストは増える一方、十分な財源は確保されず、窓口サービスが低下する」「失敗したときに、元に戻すことが極めて難しい」といった批判がある。

 Q:前にも住民投票をしたよね

 A:橋下徹市長時代の2015年にも住民投票があり、わずかな差で否決された。橋下氏は政界を引退し、しばらく議論は低調だったけど、昨年4月の統一地方選で都構想を掲げる大阪維新の会が大勝し、改めて議論が進んだんだ。(吉川喬)

■二重行政解消、いつから…

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