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 2020年度に始まる大学入学共通テストで、英語民間試験の活用と国語・数学の記述式問題の導入を見送ったことを受けて、文部科学省は15日午前、導入に失敗した経緯の検証と、今後の新テストのあり方を議論する検討会議を初開催した。1年をめどに新制度について提言をとりまとめる。

 会議は「大学入試のあり方に関する検討会議」。座長の三島良直・東京工業大前学長をはじめ、有識者や教育関連団体の代表ら18人が委員を務める。文科省幹部や山本広基・大学入試センター理事長も参加する。

 萩生田光一文科相は冒頭、「できるかぎり公平でアクセスしやすい仕組みはどんなものなのかご検討いただきたい」と述べた。三島座長は「国民が不安に感じる制度であってはならない。幅広い意見をうかがい、広く国民に受け入れられる提言をまとめられれば」と語った。

 会議は、原則として公開で行われる。英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能評価や記述式問題のあり方、受験機会の格差解消などが主な検討課題となる。今後は月1~2回のペースで開催し、年内に提言を出す予定だ。

 大学入学共通テストは、55万…

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