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 山岳遭難防止に取り組む長野県白馬村のNPO法人「ACT(アクト)」が今夏、民間ヘリコプターをチャーターして山岳遭難者を救助する活動に乗り出す。険しい岩場の転落といった重傷事故でなく、ヘリポートがある山小屋まで自力でたどり着ける軽傷や病気などの遭難者が対象。会員制のサービスで、安全登山への意識向上が目的だ。

 計画では、遭難者の救助依頼を受けたアクトが、民間のヘリ会社から機体をチャーターして救助活動に入る。条件としては、アクトが提携する山小屋のヘリポートまで遭難者に来てもらい、長野県大町市のヘリポートを経て、病院に搬送する。ヘリの費用は山岳保険で賄う。当面は、北アルプス常念岳(2857メートル)近くの常念小屋など数軒の山小屋で実施する。

 警察庁によると、2018年の全国の山岳遭難は2661件、遭難者は3129人にのぼり、統計の残る1961年以降、最多となっている。件数、人数ともに10年間で約1・5倍と急増。一方、死者・行方不明者は横ばいで、無事救出された人の増加が目立つ。

 北アルプスなど人気の山域が多…

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