神戸市、震災復旧債を完済へ 復興関連1500億円残る

有料記事阪神・淡路大震災

青瀬健、松永和彦
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 阪神・淡路大震災のがれき処理など「復旧」のために神戸市が発行した市債2788億円が3月に完済される見通しとなった。一方、再開発などの「復興」や避難所運営など「生活支援」で発行した市債は1526億円残る。兵庫県の震災関連の県債の残高は3615億円にも上り、いずれも完済にはまだ10年以上かかる見通しだ。震災から25年となるが、自治体財政に爪痕は残っている。

 これまで神戸市や県は震災の復旧や復興のため、多額の借金を背負って財政が悪化して財政再建に取り組んできたが、市の復旧事業では一区切りとなる。

 市によると、震災関連事業費の総額は約2兆8860億円。このうち、がれき処理や道路の補修などの災害復旧事業費は約8370億円で、市は市債2788億円を発行して対応した。事業自体はすでに終わっているが、2018年度末で市債の残高は2億円あり、今年3月末までに返済が終わる見通しだ。

 一方、再開発など復興対策や避難所運営といった生活支援には計約2兆490億円かかった。市は計1兆565億円の市債を発行。残高は18年度末現在で計1526億円に上る。

 市は借金返済対策として一般会計で公共事業など投資的経費について、06年度は約590億円と1994年度の4分の1にまで削減するなど、抑えてきた。担当者は「街の活力につながる積極的な投資や人口減少対策に、なかなか手が回らなかった」と打ち明ける。

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