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 訪米中の河野太郎防衛相は14日(日本時間15日)、国防総省でエスパー米国防長官と会談し、米国とイランの対立が続く中東情勢について協議した。河野氏が自衛隊の中東派遣について説明し、両氏は日米で情報共有を進めることで一致した。

 エスパー氏は会談後の記者会見で「(中東海域の)アデン湾、オマーン湾、アラビア海に自衛隊を派遣する日本の決定に感謝したい」と表明し、「海洋安全保障の目的を前進させるために(日本との間で)情報共有や作戦面での協力を続ける」と語った。河野氏は「憲法上の制約があり、日本は(「有志連合」の海洋安全保障)イニシアチブには参加しないが、同盟国として緊密に連絡をとる。米国とさまざまな情報共有をするのは当然だ」と語った。

 一方、茂木敏充外相も同日、サンフランシスコ近郊でポンペオ米国務長官と会談。茂木氏はイランへのさらなる報復攻撃を控える米国の対応を念頭に「米国の自制的な対応を評価する」と語った。また、両氏は事態のエスカレーションを回避するべきだとの考えで一致。茂木氏によると、ポンペオ氏は緊張緩和を関係国に呼びかけている日本について「評価する」とし、外交努力を尽くす重要性を確認したという。(ワシントン=渡辺丘、サンフランシスコ=園田耕司、竹下由佳)