[PR]

 今月1日に発効した日米貿易協定と2018年末に発効した環太平洋経済連携協定(TPP11)の影響で、愛媛県内の農林水産物の生産額が最大34億円程度減少するとの試算を県が発表した。県内で生産がさかんな柑橘類(かんきつるい)や豚肉などへの影響が特に大きいと見込んでいる。

 試算では、両協定による生産減少額は合計で18・9億~33・7億円。品目別では柑橘類が7・8億~15・8億円で最も多く、合板・集成材が4・1億円、豚肉が3・5億~7億円、牛肉が2・1億~4・2億円となった。日米貿易協定分だけでも合計で11・2億~22・8億円減ると見込む。

 県農政課によると、影響額は国が試算した品目別の生産減少額に県の生産割合をあてはめる形で計算。国の試算対象品目のうち、県内でほとんど生産がない品目は除いた。

 今回の試算では、関税引き下げ…

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

この記事は有料会員記事有料会員記事です。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら