奈良市が導入をめざす宿泊税をめぐり、市内のゲストハウスなどの経営者らが１６日、奈良市小規模宿泊業協議会を発足させた。市役所で記者会見を開き、導入に反対する見解を示し、市に説明会を開くよう求める考えなどを明らかにした。

　同協議会は市内のゲストハウスや民泊など計２４施設が参加。これまで小規模事業者の組織がなかったため、同業者間で情報共有などを進めるねらいがある。当面は市の進める宿泊税導入に反対する立場で活動するという。

　宿泊税は、宿泊客から徴収する目的税。奈良市は観光客向けの施策に充てるとし、２０２０年度中の導入をめざす方針を昨年１０月に固めた。市旅館・ホテル組合や市観光協会なども参加する市の検討懇話会で意見を集約してきた。

　この日の会見で、同協議会の…