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 元交際相手の女性ら2人との性的行為の画像をSNSに投稿したなどとして、リベンジポルノ防止法違反罪などに問われた被告の無職男(33)の判決が16日、名古屋地裁であった。岩田澄江裁判官は「被害女性の私生活の平穏を害し、大きな精神的苦痛を与えている」などとして懲役3年執行猶予5年(求刑懲役3年6カ月)を言い渡した。

 男は昨年9月、川崎市にあった当時の自宅で、20代と30代の女性2人との性的画像をそれぞれSNSに投稿。不特定多数の人が見られるようにしたとして、リベンジポルノ防止法違反容疑で愛知県警に逮捕され、その後起訴された。30代の女性から警察に相談があり、発覚した。

 男はほかにも、同年6~7月、女性やその夫になりすましてインターネット上で知り合った男性(31)をだまし、慰謝料名目で現金計21万円を脅し取ったとして恐喝の疑いでも逮捕、起訴された。

 この日の判決で、岩田裁判官は起訴内容を認定したうえで、「私的な性的画像が自身の知らないところで拡散する危険性を有する」と非難。恐喝事件についても「執拗(しつよう)で卑劣な犯行だ」として刑事責任は相応に重いと指摘した。しかし、犯行を認めていることなどを考慮して執行猶予付きとした。

 リベンジポルノ防止法の正式名称は、「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」だ。

 この法律では、性交やそれに似た行為、全裸・半裸の電子画像などを本人の同意なしに「第三者が撮影対象者を特定できる方法で、不特定多数に提供」または「公然と陳列」した場合は「公表罪」となり、3年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。

 また、画像を拡散させるためにLINEなどに提供した場合は「公表目的提供罪」として、懲役1年以下か30万円以下の罰金となる。

 2014年に同法が施行された背景には、嫌がらせ目的で元交際相手の裸の画像などをインターネット上に公開する「リベンジポルノ」の被害が増えたことがある。

 リベンジ(復讐(ふくしゅう))という言葉が「嫌がらせ」や「仕返し」を連想させるが、同法違反事件のなかには、加害者が金目的に画像など公表するケースも後を絶たない。

 今回の被告の男は公判で、「多額の借金があった」と動機を明らかにした。数百万円の借金を抱え、2017年ごろから返済に窮するようになると、19年2月ごろから、下着販売サイトを通じて性的動画を販売するようになったという。2人の画像も販売目的で公開していた。

 男は2人のほかにも、数人の画像を無断でSNSに投稿したとも供述。約10万円の利益を得たとも語った。

 動画は元々は趣味で撮影していたという。投稿する際には、顔の一部が隠れるように加工したり、本人が特定されにくいものを選んだりしたつもりだったというが、投稿された画像のなかには顔がわかる状態のものもあった。「顔が写っていた方が、好みだと思う人に買ってもらえると思った」という。

金銭目的、ネットに需要

 警察庁によると、2018年のリベンジポルノの相談件数は1347件で、14年にリベンジポルノ防止法が施行されて以降最多だった。相談者で最も多いのは20代で38・2%。未成年が26・1%と続く。相談内容(複数回答)は、多い順に「画像を所持されている・撮影された」(512件)▽「画像を公表すると脅された」(498件)▽「画像を公表された」(234件)▽「画像を送りつけられた」(231件)だった。

 撮影をせがまれたり、画像の送…

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