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 昨年9月の台風15号で千葉県を中心に大規模な停電が長期化した問題で、東京電力ホールディングス(HD)は16日、精度が低い復旧見通しを公表し住民らに迷惑をかけたとして、小早川智明社長と、子会社で送配電事業を手がける東京電力パワーグリッド(PG)の金子禎則社長の2人を同日付で厳重注意したと明らかにした。東電HDの検証委員会が同日、原因や再発防止策について最終報告をとりまとめたのを受け、処分を決めた。

 昨年9月9日に千葉県に上陸した台風15号では、首都圏などの7都県で最大約93万戸の停電が発生。東電は翌10日夕に「11日中の復旧を目指す」と発表したが、停電がおおむね解消されるまでに16日間かかった。最終報告によると、巡視による現地の状況把握が十分でない中、小早川社長がこの復旧見通しを公表することを決定したという。(桜井林太郎)