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 阪神・淡路大震災から25年となる17日、県庁で南海トラフ地震を想定した大規模図上訓練があった。年間の防災訓練の集大成として、毎年行っており、19回目。県、市町、自衛隊、海上保安庁など関係機関から計6614人が参加し、情報共有の課題を探った。

 和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード9・1の地震が起き、県内では最大震度7を記録したという想定。今年は地震発生から24~26時間後の対策本部会議開催という設定で、「他県からの広域的支援の受け入れ」「的確な被災状況の把握」「対策本部機能の向上」の3点を検証した。

 2016年の熊本地震をきっかけに内閣府に出来た災害時情報集約支援チーム(ISUT)の7人が訓練に初参加。孤立状態になった伊豆半島を中心に、道路の寸断箇所、停電や断水の状況、避難所や災害拠点病院の位置などを一つの地図に落とし込み、被災状況の「見える化」を図った。

 内閣府の中井淳一・防災計画担…

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