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 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを山口県内の住民3人が求めた仮処分申し立てで、広島高裁(森一岳裁判長)は17日、運転を差し止める決定を出した。原発の運転を差し止めた司法判断は高裁では2件目。

 3号機は定期検査で運転を停止中。仮処分はただちに法的拘束力を持つため、今後の司法手続きで覆らない限り、定期検査を終えても再稼働はできない。

 申し立てたのは、伊方原発から50キロ圏内にある瀬戸内海の島の住民。山口地裁岩国支部が昨年3月、申し立てを却下する決定を出したため、不服として広島高裁に即時抗告していた。

 即時抗告審で住民側は改めて、国内最大規模の活断層「中央構造線断層帯」に関連する活断層が原発の沖合約600メートルにある可能性を指摘。この場合、耐震設計のもとになる基準地震動(想定される最大の揺れ)は2~3倍になり得ると主張した。一方、四電側は原発付近に活断層が存在しないことを音波調査などで確認したと反論した。

 また、住民側は約130キロ離れた阿蘇山(熊本県)の巨大噴火で火砕流が到達するリスクを指摘。さらに3人が住む島は、事故の際に本土より避難が難しいと予想されるのに具体的な避難計画がないと訴えた。これに対して四電側は、原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性は小さいと主張。避難計画については、重大事故防止のための対策を適切にしていると反論していた。(高橋俊成、遠藤隆史

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 大手電力10社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は17日、東京都内で開いていた定例会見の場で、四国電力伊方原発3号機の差し止め決定を知った。勝野氏は「極めて残念。エネルギー資源の乏しい我が国では、電力の安定供給、地球温暖化問題への対応などで原子力の果たすべき役割は大きい。国の新規基準に的確に対応するとともに、立地地域をはじめ社会のみなさまにしっかりと説明するように努めていく」と語った。(西尾邦明)