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 死刑制度について内閣府が5年に1度実施している世論調査の結果が17日、公表された。「死刑もやむを得ない」と容認する割合は80・8%で前回より0・5ポイント増え、4回連続で8割を超えた。「廃止すべきだ」と答えた人は9・0%で、前回より0・7ポイント減った。

 死刑制度をめぐる世論調査は1994年以降、ほぼ同じ質問で5年ごとに実施。6回目の今回は昨年11月、全国の18歳以上(前回までは20歳以上)の男女3千人に面接して、選択肢から回答を選ぶ方式で聞いた。有効回答は1572人(52・4%)だった。

 調査結果によると、死刑容認の理由(複数回答)は「被害者や家族の気持ちがおさまらない」(56・6%)、「凶悪犯罪は命をもって償うべきだ」(53・6%)、「凶悪犯を生かしておくと同じ罪を犯す危険がある」(47・4%)の順に多かった。廃止を求める理由(複数回答)は「裁判に誤りがあったら取り返しがつかない」が多く、前回より4・1ポイント増の50・7%。「生かして罪の償いをさせた方がよい」(42・3%)が続いた。

 死刑制度と犯罪抑止力については、死刑がなくなると凶悪犯罪が「増える」と答えた人は58・3%だった。

 国際的には死刑廃止の流れが強…

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