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 難航している在韓米軍駐留経費負担をめぐる米韓協議に関し、ポンペオ米国務長官とエスパー米国防長官は16日の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に連名で「韓国は同盟国であり、扶養家族ではない」と題した意見記事を寄稿し、韓国側に対して在韓米軍駐留経費のさらなる負担増を要求した。

 ポンペオ、エスパー両氏は「韓国側は駐留米軍に直接関係する費用のたったの3分の1しか負担していない」と不満を表明。さらに現在の韓国側の負担を決める協定の対象が韓国防衛に関わる部分だけだと指摘し、「もっと多くの部分を対象とするべきだ」と主張した。また、韓国側の負担の9割以上は基地従業員の給与や施設建設などで地元経済に還流しているとして「両国にとって良いことだ」とも主張した。

 米側は当初、韓国に対して現在の負担額の5倍以上となる約50億ドルを要求したため、韓国側が反発して交渉が難航。今回の意見記事は韓国側の譲歩を引き出すために圧力をかける狙いとみられる。ただし、核ミサイル開発を続ける北朝鮮には友好的な態度を取る一方、同盟国には厳しい態度を取るトランプ外交の矛盾もさらけだしている。(ワシントン=園田耕司)