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 共産党が3年ぶりに開いた党大会が18日、閉幕した。中国の外交政策を批判する内容を盛り込んだ綱領改定のほか、2022年までに「野党連合政権」の樹立をめざす決議を採択。個人後援会の設立も40年ぶりに解禁した。野党共闘の強化に向けた姿勢を前面に打ち出し、党勢拡大にもつなげるねらいだ。

 大会は静岡県熱海市で5日間にわたり開かれた。綱領の改定は16年ぶり。中国の南・東シナ海などへの海洋進出を踏まえ、「大国主義・覇権主義は、世界の平和と進歩への逆流となっている」などと追記。中国共産党との立場の違いを鮮明にした。また、新たに「ジェンダー平等社会をつくる」「性的指向と性自認を理由とする差別をなくす」などと盛り込み、多様性を重視する姿勢も強調した。

拡大する写真・図版共産党大会初日には野党幹部らが出席。前列左から中村喜四郎・元建設相、安住淳・立憲国対委員長、志位和夫・共産委員長、平野博文・国民幹事長=14日午後、静岡県熱海市

 党の現職議員や候補者に、個人後援会の設立を認める決議も採択した。党の後援会への集約を促した1980年の決議からの方針転換で、選挙方針に「必要に応じて、党議員・候補の個人後援会を様々な名称・形態でつくり、幅広い方々と力をあわせる活動にも取り組む」と明記した。

 党内には国会での質疑などを通じて知名度の高い議員も多く、個人後援会の設立は党勢拡大にもつながると判断。選挙区で共産候補が野党統一候補になった場合、無党派層や他党の支持者から支援を得やすくなるとの計算も働いた。人事では、臨時国会で「桜を見る会」の追及で注目を集めた田村智子参院議員を女性初の政策委員長に起用した。

 党大会には他の野党幹部らもあ…

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