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 東芝は18日、連結子会社の東芝ITサービス(川崎市)で2019年9月中間期に架空取引が見つかったと発表した。対象の取引は売上高ベースで200億円規模と見込まれるという。複数年にわたって架空取引を続けていた疑いもあり、さらに調べる。不正の規模が膨らむ可能性もある。東芝は2月14日の19年4~12月期決算の発表にあわせて社内調査の結果を発表し、決算を修正する予定だ。

 東芝ITサービスは、別の東芝子会社が100%出資している。企業向けにシステムの開発や保守を請け負い、昨年度の売上高は440億円。東芝によると、取引の実態がないのに帳簿上はあったように装う「循環取引」を繰り返したとみられる。東芝は「主体的な関与を認定する証拠はこれまでのところない」としているが、詳細な説明を避けている。昨年11月に第三者からの指摘を受け、社外の弁護士や公認会計士などと調査していた。(小出大貴)