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 カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件を受け、立憲民主党など野党は20日午前、「カジノ廃止法案」を衆院に共同提出した。

 提出したのは、立憲、国民民主党、共産党、社民党など。安倍政権はカジノを含むIR事業を成長戦略の一環に位置づけ、2020年代半ばの開業を目指している。これに対し、野党は自民現職議員(離党)の逮捕などを受け、18年7月に成立したIR実施法を一丸となって廃止に追い込む方針だ。

 提出後、立憲の安住淳国対委員長は記者団に「日本にカジノはいらない。横浜などの住民の反対運動とも連動して、政府に対してカジノの実施導入を断念させるため、この法成立に全力で取り組みたい」と意気込んだ。(今野忍)