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 菅義偉官房長官は20日午前の閣議後会見で、大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けていたことを認め、「防衛装備品や電力関係などの機微情報の流出がないという報告を受けている」と述べた。同社からの報告では、流出した可能性があるのは社員の個人情報などだという。

 同社では昨年6月に不正なアクセスが確認され、中国系の攻撃集団が関与した可能性があるとみている。同社は機密性の高い防衛関連など官民の取引先に関する情報を扱っているため、機密情報が流出した可能性が懸念されている。

 菅氏は流出した可能性があるのは「採用応募者や社員に関する個人情報、三菱電機自社の営業技術関連情報など」とし、防衛関連などの機微な情報は含まれていないとの同社からの報告を明かした。「政府としても、経済産業省、NISC(内閣サイバーセキュリティセンター)を中心に引き続き注視をしていきたい」とも述べた。