拡大する写真・図版グレン・ワイルさん

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 私有財産も、1人1票も、廃止しよう――。「資本主義と民主主義の国」たる米国で、34歳の学者がその前提や常識に疑問を突きつけ、世界で論争を呼んでいる。成長が鈍り、格差だけが広がる資本主義を乗り越え、デジタル時代の民主主義を機能させるための「ラディカル」(根本的・急進的)な処方箋(せん)とは。

米政治経済学者 グレン・ワイル氏に聞く

 ――「ラディカル」な変革が必要なほど、世界は病んでいますか。

 「この30~40年間で世界に浸透し、人々をバラバラにしてきた新自由主義の秩序に、深い不満と危機感が広がっています。失業率は低くても、人々が将来に希望のある職に就いているとは限りません。技術の進歩に社会制度が追いついていない。デジタル時代に見合う制度に革新すべきです」

 ――現状を「スタグネクオリティー」と呼んで問題視していますね。低成長(スタグネーション)と格差の拡大(インネクオリティー)が同居する状態だと。

拡大する写真・図版グレン・ワイルさん

 「醜い造語です。でも、現実はさらに醜いですよね。ごく一握りが経済を支配していることが問題の根本です。米国はかつて広く生産拠点が散っていましたが、今はシリコンバレーやニューヨークなど数都市に経済が集中し、不動産の高騰でそうした大都市への移住も難しい。土地の所有者や起業家が利益を独占し、インフラ投資もしないからです」

 「多くの地方ではアマゾンの倉庫やウォルマートが圧倒的な雇用主になりました。しかし他に職場がないため競争相手がおらず、給料は抑えられています。『買い手独占』という現象です。安い賃金では働かない人もいて、人々の能力がムダになっています」

 ――市場任せが悪いのですか。

 「学生時代、ウォール街でイン…

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