[PR]

 香川県議会が全国初の施行をめざす「県ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」の検討委員会で、会議録が作成されていないことがわかった。会合には多数の県職員も出席しているが、県議会事務局は「検討委は議員による任意の議会活動のため」としている。

 検討委の設置要綱は、庶務は議会事務局が担うと規定。しかし、会合には同局のほか、健康福祉部や教育委員会事務局など多数の県職員も出席。職員らは委員の求めに応じて、県の依存症対策への取り組みや子どもの学習状況調査の結果などを説明している。

 県公文書管理条例では、職員は意思決定に至る過程などを検証することができるよう、文書を作成しなければならないと定めている。だが、この条例は県議会は対象外だ。

 このため、多数の課長級の県職員が公務時間に参加しているにもかかわらず、会議録は作られていないという。県職員の出席について、議会事務局の担当者は「法的根拠はないが、県の施策にも関連する条例なので、事務局から出席をお願いしている」と話す。

 また、20日の検討委は、冒頭…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら