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 「働き方改革」を商機ととらえた商品やサービスが増えている。自宅やカフェなど会社以外で働くテレワークの広がりで、場所や時間にとらわれない働き方が増えているためだ。

 総務省によると、テレワークを導入した企業は2017年に13.9%となり、緩やかに増えている。富士キメラ総研の試算では、インターネット上の会議や文書管理といったテレワークに欠かせないシステムの売り上げも急速に伸び、21年度の市場規模は869億円と、5年前の約6倍に増える見込みだ。

 NECは18年から、パソコン(PC)の稼働状況から職場外で働く従業員の勤務時間を把握するサービスを始めた。昨春には、見積書の作成や社内会議など、業務ごとに費やした時間を集計できる機能も加えた。テレワークによる働き過ぎを防ぐ効果があるという。

 シャープは昨秋、子会社を通じて、PCでビデオ会議やチャットができるサービスを開始。受信したメッセージをクリックするだけで会議に参加できる手軽さを売り物にしている。

 いつでも、どこでも仕事できる環境が整えば、通勤時間はなくなり、育児や介護と両立もしやすくなる。そのため、女性や高齢者の働き手が増えると期待されている。

 テレワーカーを取り込む動きも…

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