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 日本フランチャイズチェーン協会がまとめた2019年12月末時点の全国のコンビニエンスストアは、速報値で5万5620店となり、前年を0・2%(123店)下回った。協会によると、比較可能な05年以降で年末の店舗数が減るのは初めて。競争激化や店主の労働環境の悪化を受け、大手各社が出店を抑えたことが影響した。

 協会はセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなど正会員7社の店舗数や売上高をまとめ、公表している。

 セブンを始めとする大手3社はこれまで、「ドミナント(支配的な)」と呼ばれる戦略をとり、右肩上がりに店舗を増やしてきた。地域を絞って集中的に出店してシェアを掌握。知名度を高めるとともに、商品配送などの効率も引き上げることで成長を続けた。

 だが、同業に加えてドラッグス…

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