点検!都構想

拡大する写真・図版大阪府庁はどうなる?

 Q:都構想が実現したら大阪府はどう変わるの?

 A:インフラ整備や都市計画といった広域にわたる行政は府が担当することになり、職員も増える。府と大阪市による法定協議会の具体案によると、市の職員約9500人が、警察官や先生も含めて約8万3400人いる府に移る。今は12の部局(知事部局)で構成されているけど、21の局になる。市の約1万6300人は特別区の職員になる。

 Q:新しい部署ができるんだね

 A:別の資料によると、3500人の消防庁、1450人の水道局、700人の港湾局や下水道局が新しくできる。府に一元化される広域インフラでは、まちづくりなどの計画面は150人の都市計画局、建設や河川管理は1550人の都市整備局が担う。特別区との連携を担当する50人の特別区連携局もできる。

 Q:どんな効果を期待しているの?

 A:府や市は「行政の一元化で、スピーディーな施策が展開でき、広域機能を最大限発揮できる」としている。将来的には、府内のほかの市町村を巻き込んで消防の一元化や府域一水道もめざす。

 Q:デメリットは?

 A:大規模な人事異動となるので、発足当初はトラブルが起きることが懸念されている。共産党は「大量の市職員がいきなり府に移って連携できるのか。組織再編の一部は府と市のままでも実現できるので、都構想と関係ない」と批判している。(吉川喬、増田勇介)

■市職員はどこにいくの? 特別…

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