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 政府は21日午前、中国中部の湖北省武漢市で集団発生している新型コロナウイルスによる肺炎患者が、日本でも確認されたことを受け、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は、入国時の検疫における水際対策の徹底に加え、国内で感染が疑われる患者の把握などの情報収集を万全を期すよう指示した。

 中国では24日から春節(旧正月)に伴う大型連休が始まり、多くの人が旅行などで日本各地を訪れる見込み。中国政府の専門家グループ長が20日、ヒトからヒトへの感染が認められると明らかにしており、感染が広がりを抑える対策が必要になっている。

 首相は「中国では引き続き患者数が増加しており、いっそうの警戒が必要だ」と強調。国際連携も取りながら情報収集したうえで、「国民に対し、迅速かつ的確な情報提供を行っていく」ことも求めた。