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 「オープンデータ」と呼ばれる国や自治体などの公開情報を使い、防災に役立つアプリケーションソフトを作る動きが広がっている。消火栓や避難所の位置、過去に浸水の被害に遭った地点を地図に表すなど手軽に使えるものが多く、新たな経済活動につながることも期待される。

 「スマートシティ構想」を掲げ、ICT(情報通信技術)で知られる会津大学がある福島県会津若松市。

 市内を拠点に活動する「行動for会津」は、地元のIT企業社員や学生、市職員らが2013年に結成、地域の課題をアプリやウェブサービスで解決しようというグループだ。

 これまでに地域のごみ分別ルールを検索する「ごみカレ」、最寄りのバス停を検索する「バス停に行こう」などお役立ちアプリをいくつも開発してきた。グループが最初に作ったのがウェブアプリ「会津若松市消火栓マップ」だ。

 メンバーの一人で、市の防災安全課(当時)に在籍していた目黒純さんによると、消防団から「管轄外の地域に応援に行くとき、冬は雪で消火栓が埋まって見つけるのが難しい」という声が寄せられていた。

 そこで市は、市内に1千カ所以…

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