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 梶山弘志経済産業相は21日の閣議後記者会見で三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受けた問題について、同社が経産省に報告をしたのは今月10日だったと明らかにした。サイバー攻撃を受けた可能性に気づいたのは昨年6月28日で、報告と公表には半年以上要したことになる。梶山氏は「不正アクセスには社会も他の企業も敏感。やはり早急に報告すべきだった」と、同社の対応の遅れを批判した。

 また、高市早苗総務相は同日の閣議後会見で「普段からの対策強化はもとより、攻撃を受けたあとには速やかな報告と外部公表が重要だ」と述べた。取引先などへの被害の拡大を防ぐことが重要だとし、三菱電機の事案も「個人情報流出が疑われる時点で、速やかに公表を検討すべきだったと思う」と指摘した。

国交相「所管企業の情報流出は未確認」

 不正アクセスは、三菱電機の取引先の情報にも及んでいるとみられている。赤羽一嘉国交相は21日の閣議後会見で「JR、私鉄、自動車に関する機微な情報の流出は確認されていない」などとして、国交省所管の企業に関する情報流出は把握していないとした。その上で「三菱電機が原因究明を行っていると聞いているので、この動きを注視し、経産省と連携を密にとりながら必要があれば対応していきたい」と述べた。