[PR]

 菅義偉官房長官は21日午前の閣議後会見で、政府主催の東日本大震災追悼式について、発生から10年を迎える来年の2021年までとする方針を明らかにした。22年以降の式典については、具体的な説明は避け、時々の事情を勘案しながら決めるとした。

 追悼式の取りやめについて、岩手県釜石市の野田武則市長は朝日新聞の取材に「国がやろうとやるまいと、私たちはこれからもずっと毎年やっていく。私たちにとって今後も決して忘れてはならない出来事だから」と話した。

 1千人以上が犠牲になった宮城県気仙沼市の菅原茂市長は「震災10年でのひと区切りは理解したい」とした。一方で、「気仙沼市は今後も追悼式を続ける方針で、ほかの大規模被災地も続けるだろう。11年目からは政府要人が各地の追悼式に参列してほしい」と語った。